ニュースベクトルトゥデイ

１、ニューヨーク市場の株式、為替の市況
ＮＹダウは７５５２．６０（−２９７．８１）、ナスダックは１４７０．６６（−６３．７０）。
１、ニューヨーク市場の株式、為替の市況
ＮＹダウは７５５２．６０（−２９７．８１）、ナスダックは１４７０．６６（−６３．７０）。

２、麻生総理サハリン訪問
麻生総理大臣は日本の総理大臣として戦後初めてロシア・サハリンを訪れサハリン２の稼働式典に出席。メドベージェフ大統領と日ロ首脳会談を行い経済・領土問題を協議する。

３、日ロ首脳会談・ロシア側の思わくは
完成式典に麻生総理大臣を招いて日ロ首脳会談を行うロシアの思わくは何か。サハリン南部に完成したＬＮＧ・液化天然ガスの生産施設が１７日、日本のメディアなどに公開された。年間９６０万トンのＬＮＧを生産できる世界最大規模のこの施設は日本の最先端技術で作られた。１８日の完成式典に出席するためメドベージェフ大統領は初めてサハリンを訪問、麻生総理大臣には直接電話で要請し、異例ともいえる首脳会談が決まった。サハリンからのＬＮＧ輸出を通じて初めて東に向けたエネルギー供給を本格化させるロシア、エネルギーを武器にアジアでもその影響力を拡大しようとしている。

４、再建計画を提出へ
経営危機に陥っているＧＭとクライスラーまもなく政府への経営再建計画を提出する方向で最終調整。１７日がＧＭ再建計画提出期限でワゴナーＣＥＯが日本時間午前８時半から記者会見で再建計画を説明する予定。米国メディアによるとこの再建計画には工場閉鎖や債務削減が盛り込まれる。ブランドも半減も検討。債務の削減方法や人件費の引き下げを巡り労組や債権者との交渉難航。具体策は３月まで先送りの可能性も。破産法適用への言及が焦点。米国政府は再建計画の提出を受け、約束した融資のうち残り３７００億円を近く拠出予定。クライスラーは単独再建とフィアットとの連携の両案を提示か。米国政府は３月末まで計画の進ちょくを見極め、再建が困難と判断すれば融資の全額返済を求める方針。

５、米国景気対策法が成立
オバマ米大統領は１７日、コロラド州デンバーで総額約７２兆円の景気対策法案に署名し成立した。景気対策は３６％が減税、６４％が公共事業などの歳出追加で２年間で３５０万人の雇用創出を目指す。

６、米国国債保有高、中国が首位
米国財務省が発表した０８年１２月の国債資本収支統計によると、中国の米国国債保有高が前月比２．１％増加し日本を抑え年末ベースで初めてトップに。
７、与謝野・異例の１人３役の非常事態
与謝野馨経済財政相が財務金融相も兼務する。与謝野経済財政大臣は７０歳と高齢で３年前には喉頭がんの手術をうけるなど体力面の不安は残る。このため３省庁では３大臣の兼務は「重すぎる」（ある省庁の幹部）との声が大勢。与謝野大臣の起用は崩壊寸前の麻生内閣を支えようとする実力者がもはや自民党内から現れない現実の裏返しでもある
日銀、資金繰り支援拡大へ
日銀はきょうから２日間金融政策決定会合を開き、企業の資金繰り支援策の拡大について議論する。現在０．１％の政策金利は据え置く見通し。

８、米国地デジ・突然延期の背景は
日本では２０１１年に実施が予定されている地上デジタル放送への全面移行、米国では今月１７日に実施する予定だったが急きょ６月１２日に延期となった。米国のＴＶ視聴形態：ケーブルテレビ６１％、衛星放送３０％、アンテナ（地上波）のみ９％。オバマ政権がデジタル放送移行の延期を要請。ニューメキシコ州アルカーキは未対応世帯が全米最多。移民や低所得者層は多くがアンテナでテレビ視聴。政府は１年前からデジタル・アナログ変換チューナーの購入希望者に４０ドルのクーポン配布。年末から申請が殺到し予算切れ。政府は景気対策法でクーポン費用６００億円を追加計上。デジタル放送に未対応は５．１％（５８０万世帯）（ニールセン調べ）。約１８００のテレビ局のうち５００以上が１７日にアナログ放送を停止。

１、英国０．５％追加利下げ
英国・イングランド銀行は５日、政策金利を０．５％引き下げ１．０％にすることを決めた。景気後退で５ヵ月連続利下げ。物価上昇率の落ち込みも利下げの一因。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は主要政策金利を２％に据え置き。ＥＣＢ・トリシェ総裁は「３月に利下げの可能性排除しない」と話し３月に追加利下げする可能性を示唆。ゼロ金利政策については現時点では適切でないと否定的な考えを示す。

２、クリントン長官・１６日に訪日
米国のクリントン国務長官が就任後、初の外国訪問として今月１６日から日本をはじめアジアを歴訪することが正式に決まった。アジアを重視する姿勢を示すとともに最初の訪問国を日本とすることで日米同盟の強化をアピールする狙いがあるとみられる。クリントン国務長官は今月１６〜１８日まで訪日、その後インドネシア、韓国、中国の順で訪問し２２日に帰国する。日本滞在中、クリントン長官は麻生首相や中曽根外務大臣らと会談する予定で、日本政府は同盟関係の強化に向け、早期に日米首脳会談を行いたいという考えを伝えることにしている。

３、国連安保理・スーダン大統領逮捕の動きに懸念
国際刑事裁判所がアフリカスーダンのバシール大統領に対して、大量殺人などの疑いで近く逮捕状をだすとの観測が広がる中、国連の安全保障理事会では、５日、スーダン情勢に関する協議が行われ、ガジ事務総長特別代表はスーダン側の反発が現地に派遣されている国連のＰＫＯ・平和維持活動に向けられかねないという懸念を表明した。また、日本の高須大使はいくつかの理事国が訴追停止を主張したことを明らかにした。スーダンは逮捕状が出れば反応は予測できないと強く反発していて、中国、アフリカ諸国も連携の姿勢を見せている。これに対し、米国やヨーロッパ諸国はあくまで訴追すべきだとしている。

４、郵政見直し発言・自民党内に波紋
麻生総理大臣の発言が波紋を呼んでいる。郵政民営化に伴って４つに分社化された経営形態について、５日、見直すべきときにきているのではと述べた麻生総理大臣、この発言について、自民党内には評価する意見もある一方、自民党幹部の一人はきわめて軽率と批判、郵政民営化推進議員からは、民営化の趣旨に反するという反発もでている。

５、ソマリア沖海賊対策・自衛官派遣へ
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、現地に派遣する海上自衛隊の活動拠点などを調査するため、防衛省は、ソマリアの周辺諸国に自衛官を派遣することになった。現地の調査に当たるのは、防衛省・統合幕僚監部や海上自衛隊の自衛官など１３人。ジブチ・イエメン・オマーンでは、護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機の活動拠点を確保するため港湾施設や航空基地を訪れ施設の状態や補給・整備能力などを調べるという。また、米国海軍を中心とする多国籍軍の司令部がある、バーレーンでは、各国が海賊対策の部隊をどのように運用しているのか詳しく調査することにしている。一方、政府が検討を進めている海賊対策の新たな法律について超党派の議員連盟が会合を開いた。会合には、自民党、民主党、公明党の３党から７人の議員が出席した。

６、カニ漁船「第３８吉丸」拿捕・乗組員１０人・全員解放へ
先月末、鳥取県のカニ漁船「第３８吉丸」がロシアに拿捕された事件で、船を所有する日吉水産は乗組員１０人の解放と船の返還に向け合意したことを明らかにした。双方の合意で補償金の支払いが求められており会社側はすでに送金したということ。この補償金をロシア側が確認してから実際に乗組員が解放される見通し。

７、スウェーデン・原発政策転換へ
スウェーデンの中道右派連立政権は５日、与党間で合意した長期的な地球温暖化対策とエネルギー政策を発表。２０２０年までに国内の再生可能なエネルギーの占める割合を現在の３９％から５０％まで増やして、温室効果ガスの排出量を４０％削減するとしている。これに伴いスウェーデンは原発を段階的に廃止するとしてきたこれまでの政策を転換し、今後最大で１０基の原発建設を認める方針。スウェーデンは１９８０年の米国が、来月にもこの措置を解除する法案が議会に提出される見通し。ヨーロッパでは温室効果ガスの削減をすすめるため、英国やポーランドなど原発の新設を決める国が相次いでいる。

８、シーシェパード・再び妨害活動
南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団、「日新丸」などに対し、米国の環境保護団体・シーッシェパードが強い異臭を発する薬品が入ったビンを投げつけるなどの妨害活動を再び行った。乗組員に被害はないという。

ニューヨーク市場
来週発表とみられる金融支援策をまえにオバマ大統領が金融トップの報酬制限を発表。現在ダウは１１０ドル安、ナスダックは５ポイント高。

１、民間雇用者５２万２０００人減
米国１月の民間部門の雇用者数は前月比５２万２０００人減減少。ＡＤＰ調査。製造業・建設業などが２４万３０００人減、サービス部門が２７万９０００人減。

２、”天下り”事実上容認か
２００９年度予算案の審議で与野党の攻防が続いている。麻生総理大臣は省庁の斡旋と認められない天下りなどについては廃止しない考えを示した。天下り先の公益法人数削減などの見直しは難しいとの認識を示す。

３、米国・ニューヨーク・ど根性の栄光！
３日、米国・ニューヨークで恒例のエンパイアステートビル駆け上りレースが行われ２００９年で３２回目を迎えた。ゴールは８６階の展望台で一気に１５７６段を駆け上る。１５カ国から３３０人がエントリー。女性の部の優勝はオーストラリアから来たスージーウォルシャム。レースのポイントはいかに早く階段へ続く通路を通り抜けるか。優勝した女性はスタート時に壁に衝突し顔面を強打。ど根性の栄光をつかみ３連覇。

１、米国消費、半世紀ぶり低水準
米国商務省が２日発表した２００８年個人消費支出は３．６％増（前年比）で１９６１年以来の低い伸び率。耐久財が５．５％減（前年比）。１２月個人消費支出は１．０％減（前月比）で６カ月連続のマイナス。米国個人消費は金融危機深まった秋から落ち込みが深刻に。

２、米国製造業景況感７ヶ月ぶり上昇
米国１月ＩＳＭ製造業景気指数は３５．６（前月比で２．７上昇）。新規受注や生産も改善。しかし指数は好不況分かれ目の５０は依然大きく下回る。

３、報酬規制を今週発表か
ＣＮＢＣは２日、オバマ政権は金融機関の経営陣の報酬に対する規制措置を今週発表すると報じる。米国・オバマ大統領は政府支援求める金融機関幹部の多額のボーナスに批判的な立場。ＣＮＢＣは「バッドバンク」設立など新金融安定化策は来週に延期されると報じる。

４、中国・温家宝首相、英大学で講演中靴を投げられる
靴は首相から約１メートル離れた場所に落ち、首相にケガは無かった。世界経済について講演していた温首相に対し、男は「独裁者の嘘話を反論なしに聞けるか」などと叫んで靴を投げつけた。男は警察に身柄を拘束された。

５、北朝鮮・携帯認可に外資促進の狙い
情報統制の厳しい北朝鮮で携帯電話事業を開始した、エジプトの通信会社の会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、北朝鮮政府が通信分野を一定程度解放することで外資導入の呼び水にしようとしていることを明らかにした。

６、業績悪化で人員削減相次ぐ
世界的な景気悪化により、大手電機メーカーと自動車メーカー各社の今年３月期決算は大幅に悪化する見通し。コスト削減のために人員削減などに踏み切ることになった。日立製作所が７０００億円、ＮＥＣは２９００億円、東芝は２８００億円、ソニーは１５００億円の最終赤字に転落する見通し。パナソニックも最終赤字が３０００億円超になる見通しを４日明らかにする見通し。ソニーが国内外で正社員８０００人を減らすため、国内の正社員を対象に今月１６日から希望退職を募る。ＮＥＣは正社員１万人を含む２万人超を人員削減、日立製作所が７０００人対象に配置転換や希望退職の募集にそれぞれ踏み切る。日産が来月末までに、ホンダも４月末までにそれぞれゼロにする方針。

７、きょうから予算案審議・「論戦」が幕開け
今日から２００９年度予算は衆議院予算委員会を舞台に本格的な審議に入る。政府与党は年度内成立を目指し、予算案と関連法案を今月２０日までに衆議院通過を目指す。これに対し野党側は「かんぽの宿」の売却問題や消費税引き上げ問題などで徹底追及し、衆議院解散・総選挙に追い込みたい考え。また山口総理補佐官が補正予算の編成に言及したことに与野党から批判が集中したため、きょうの理事会で自らが陳謝する事になった。

８、甘利大臣ＶＳ谷人事院総裁・会議出席拒否で対立
政府は先週金曜日に国家公務員制度改革に関する会合を麻生総理主催で開催する予定だったが、延期となった。自民党・甘利行革担当大臣は人事院・谷総裁の出席拒否が延期の原因と厳しく非難した。谷総裁は会合の正式なメンバーではなく出欠は会合の開催と無関係としている。

９、北朝鮮のテポドン２号・発射準備の動きか
北朝鮮が核弾頭を搭載可能なテポドン２号の発射準備を進めていると複数の政府筋が明らかにした。米国などの偵察衛星が発射準備とみられる動きを確認しており１〜２ヶ月中に発射準備が完了する可能性が大きい。

ニューヨーク市場の市況
住宅も雇用も統計開始以来最悪の数字。企業決算も軒並み悪化。現在ダウは２３３ドル安、ナスダックは５２ポイント安。

１、米国のリストラ４日間で８万人
イーストマンコダックは３５００−４５００人（全体の１４−１８％）を年内に削減へ。０８年１０−１２月期決算は１億３７００万ドル（約１２３億円）の赤字。■フォードモーターの２００８年通年の決算は１４５億ドル（約１兆３０００億円）の赤字で３年連続の赤字。傘下の金融会社フォードクレジットの１２００人（全体の約２０％）を削減へ。■米国の主な人員削減：キャタピラー２万人、ファイザー１万９０００人、ホームデポ７０００人、ボーイング１万人、スターバックス６７００人。２６−２９日で米国の人員削減は８万人超。■米国新規失業保険申請者数（１８−２４）は５８万８０００人（前週比３０００人増）で過去最悪。

２、米国１８０兆円の銀行救済策協議
「バッドバンク」設立に伴い最大１８０兆円を政府保証債やＦＲＢ融資で調達を検討しているとウォールストリートジャーナル（２９日付）が報じる。また普通株による銀行資本増強も検討。

３、米国、公正賃金法が成立
オバマ大統領は２９日、性別や人種などを理由とする賃金差別に対し、労働者が訴訟を起こしやすくすることを定めた公正賃金法案に署名し、オバマ政権下で初の連邦法が成立。オバマ大統領は「平等に夢を追求する権利を保障する」として今後も労働者に配慮した政策を推進。

４、失業率１０％見込み・フランス全土で雇用求めスト
フランス全土で２９日、サルコジ政権の経済政策に反発し主要な労働組合が呼びかけたゼネストが決行された。

５、アフガニスタン・大統領選挙延期
アフガニスタン政府は、今年４月にも行うとしていた大統領選挙について、反政府武装勢力タリバンの活動による治安の悪化を受け、８月２０日に延期することを決めた。選挙では、現職のカルザイ大統領が再選を目指すものと見られるが、国民の間では支持率が低下しており、大統領に批判的なジャラリ元内相など複数の元閣僚らも候補として名前が挙がっている。米国・オバマ政権も３万人規模の兵力増派で治安の改善を目指す構え。

６、麻生首相「渡り認めず」明言・不十分も
官僚のＯＢが天下りを繰り返すいわゆる「渡り」、２９日、麻生総理大臣は初めて「認めない」と明言したが、この発言について、自民党の細田幹事長が「大きな前進だ」と述べるなど与党内から評価する意見が出ている。しかし、民主党の菅代表代行は、政令の撤廃を引き続き求める考え。自民党内でも党の行政改革推進本部で政令の撤廃を求める意見が出て、この問題が収束に向かうかどうかは不透明。

７、トヨタ自動車・営業赤字拡大・３度目の下方修正へ
トヨタ自動車は、去年１２月、ことし３月期のグループ全体の決算見通しを下方修正し、営業損益が１５００億円の赤字に転落する見通しを発表したばかり。その後も世界的な車の販売不振に歯止めがかからず、２月と３月の国内生産の台数を前の年の半分以下にまで減らすなど、世界中で減産に。現在１５００億円と見込んでいることし３月期の決算の営業赤字は数千億円にまで悪化するうえ、最終損益についても５００億円の黒字から大幅に減少する見込み。トヨタは、去年１１月以降、３度目になる異例の業績見通しの下方修正に踏み切ることに。収益の改善を図るため、トヨタは、ことし３月末の時点で３０００人残る期間従業員を４月以降も順次削減していくとともに、特に販売が落ち込んでいる北米と英国では工場の正社員の削減を検討へ。

８、東芝・半導体工場の建設延期
東芝・西田厚聰社長の会見。東芝は、ことし３月期の営業損益が２８００億円の赤字に転落する見通しを２９日に発表した。岩手県北上市と三重県四日市市にことしの春に着工を計画していた記憶用半導体の工場の建設を、来年以降に１年以上、延期することを正式に決めた。派遣などの非正規労働者については３月末までに４５００人を削減するが、正社員の雇用を守るためにワークシェアリングを導入へ。具体的には、半導体の工場で現在の２交代の勤務を３交代にすることで、１人当たりの労働時間や賃金を減らす仕組みを４月以降に導入へ。

９、電力とガス各社・値上げと値下げまちまち
全国の電力とガス大手が２００９年４月の改定料金を発表した。原油価格の低下を受けて東京電力や西部ガスなど７社が値下げする一方、原油以外の燃料の比率が高い中部電力の５社が値上げ、２社が据え置きと地域によってバラツキが出た。

１０、新市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」
東京証券取引所がロンドン証券取引所と共同で今年春に開設するプロ向け新興市場の名称が「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」に決まった。開示は年２回など柔軟な基準。投資家はプロに限定。

ニューヨーク市場の株式市況
近いうちに政府がバッドバンク設立するとの見方を好感。現在ダウは１８０ドル高、ナスダックは４５ポイント高。

１、消費税引き上げに意欲・麻生総理が施政方針演説
麻生総理大臣が就任後初の施政方針演説を行い、２０１１年度からの消費税引き上げに改めて意欲を示した。麻生総理は安心と活力ある社会を目指す決意を示し、雇用対策や景気対策の必要性を強調した。ただ民主党との対決姿勢は鳴りをひそめ、「良い案があるなら大いに議論したい」と民主党に呼び掛けた。今日から衆参両院で代表質問が行われ再び論戦がスタートする。

２、ＦＲＢ、市場への資金供給を拡大
ＦＲＢはＦＯＭＣでゼロ金利政策の継続とともに市場への資金供給をさらに拡大する方針を示した。ＦＯＭＣ声明では「経済はさらに弱まっている」としゼロ金利を当面継続。デフレ懸念を声明。住宅ローン担保証券など買い取り拡大。長期国債についても必要に応じて買い取りの用意があると踏み込んだ表現。景気は年後半に回復に向かうが下振れリスクは大きいとしている。

３、オバマ大統領、景気対策法案早期成立を
オバマ大統領は２８日、ホワイトハウスで演説し総額７３兆円規模の景気対策法案について数週間以内に署名したいと述べ議会に対し法案の早期成立を呼びかけた。経済を立て直すには「無駄な時間はない」として景気対策法案の早期成立を求める。会社や労働者にとって最良の法案となるよう超党派の結束を訴える。

４、経済成長率・第２次大戦後最悪に
ＩＭＦ・国際通貨基金は、２００９年の世界全体の成長率は０．５％と、第２次世界対戦後、最悪の水準になるほか、日本の経済成長もマイナス２．６％まで大幅に落ち込むという見通しを示した。このほか、米国マイナス１．６％、ユーロ圏マイナス２％、中国８．５から６．７％に下方修正されたほか、インド５．１％の成長にとどまるとしている。

５、金融損失２００兆円に拡大
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、世界経済見通しなどを改定し世界の金融機関の損失が２００兆円に達するとの予測を発表。去年１０月時点で推計した損失の１．６倍に拡大。０９年世界実質成長率見通しは０．５％（前年比）でほぼゼロ成長へ。

１、オバマ大統領、環境規制の強化を表明
米国・オバマ大統領はホワイトハウスで演説し、温室効果ガスの排出量削減と自動車の燃費向上に関する政策を見直す考えを表明。２０１６年までに３０％減らすカリフォルニア州の温室効果ガス規制について許可する方向で検討するよう環境保護局に指示した。前ブッシュ政権下で拒否された経緯がある。米国自動車の燃費向上について、新車の燃費基準を１５ｋｍ／リットルに向上するため４月までの指針作成を運輸省に指示した。規制による技術開発推進を狙う。

２、２次補正成立持ち越し
総額２兆円の定額給付金などを盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案は両院協議会で民主党が政府原案に抵抗し成立はきょう以降に持ち越し。参議院本会議で第２次補正予算案の「修正案」が可決し衆参両院の議決が異なる事態に。調整を図るため両院協議会が深夜まで続けられたが結論出ず。政府・与党は協議を打ち切り衆議院本会議で「第２次補正予算案」成立させる方針。野党側は両院協議会の続行を求め反発。

３、「２次補正」持ち越し・「迷走国会」野党強気の背景
定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算案をめぐって民主党など野党は徹底攻勢を図った。結局、参議院では「政府案」は採決されず野党の「修正案」のみを採決し可決した。しかし衆議院では野党案は不同意。衆院と参院の議決が異なるため両院協議会が設置されたが、野党側は協議会での議事録の作成を主張し審議にすら入れない状態となった。野党が強気を崩さなかった背景には、山形県知事選で民主党などが指示する吉村美栄子が当選した事がある。自民党は加藤元幹事長、石原幹事長代理が応援に行き、民主党は小沢代表自らが山形入りしたという。与党はきょう午後に衆議院で施政方針演説などを行う事を決定した。民主党は両院協議会の結論がでない限り「応じられない」という方針を確認した。

４、ファイザーがワイス買収
製薬最大手のファイザーは製薬大手のワイスを買収すると発表。買収総額は６８０億ドル（約６兆円）で、製薬業界では９年ぶりの大型案件。ファイザーは新薬開発で課題を抱え、買収で経営の多角化めざす。

５、【大相撲】朝青龍・優勝決定戦は３６％・視聴率も大横綱級
優勝から一夜明け、朝青龍の会見が行われたが二日酔いで１時間以上遅刻したという。今回の優勝で元貴ノ花の優勝回数を超えたが回数だけではなく視聴率も超えたという。１５日間平均で１８．２％、優勝決定の瞬間が３６．７％を記録した。

１、戦後最悪のマイナス成長に
日銀は金融政策決定会合で経済成長率の見通しを２００８年度はマイナス１．８％、２００９年度はマイナス２．０％に下方修正。企業の資金繰り支援のためＣＰを最大３兆円買い取り。

２、資金需要増えた・過去最高に
金融危機の影響で企業の資金調達が難しくなっていることから、日銀が今月、金融機関を対象に行ったアンケート調査では、企業からの資金需要が増えたとする答えの割合が９年前の調査開始以来、過去最高の水準になった。

３、スーパー売り上げ・１２年連続減少
日本チェーンストア協会によると、去年１年間の全国スーパーの売り上げは１３兆２７５３億円余で１２年連続で、前の年を下回った。

４、米住宅着工件数・過去最低水準に
米国の去年の住宅着工件数は、９０万４３００戸となり前の年より３３．３％減って過去最低の水準となり、米国経済の足かせとなっている住宅市場の冷え込みが長期化していることが鮮明になっている。一方、住宅建設許可の件数も先月は市場の予想を大幅に下回る形で前の月に比べ１０．７％減った。

５、英国・ダイバーが集結・そんな所でしなくても・・・
英国の海辺にダイバーが集結。海の中に潜るとアイロン台が。これは「エクストリームアイロンがけ」というれっきとしたスポーツ。ヨーロッパを中心に世界各国で行われている。１９９７年に英国人男性が考案。断崖絶壁や空中など、アイロンがけには向かない極限の下で行うのが条件。今回は海の中で行われたが気温マイナス２℃、水温５℃。今回の水中アイロンがけの参加者は１２８人で２００８年オーストラリアのチームが作った７２人の世界記録を更新した。日本にも「エクストリームアイロンがけ」の団体がある。

１、ＮＹ円一時１３年半ぶり高値
２１日のニューヨーク外国為替市場で急激な円高が進み、一時約１３年６カ月ぶりの円高・ドル安水準の１ドル＝８７円１０銭をつけた。英国大手銀の業績悪化懸念や米国大手銀への政府の追加支援策などを巡り、欧米の金融システム不安が再び市場で高まったことなどから円が買われた。対ユーロでは６年１０カ月ぶりに１ユーロ＝１１２円１０銭をつけたほかポンドでも一時１ポンド＝１１９円４３銭をつけ対円で最安値を更新。現在は１ドル＝８９円３０銭台、１ユーロ＝１１６円前半。

２、対ユーロ・ポンドでも円高進行
背景には欧州特に英国の金融情勢が緊迫の度を深めている。実体経済と金融の負の連鎖が広がる懸念。

３、オバマ大統領・まったなし経済政策は
ワシントン米・連邦議会の映像。ガイトナーニューヨーク連銀総裁が次期財務長官に指名。基軸通貨、ドルに対する信頼取り戻し、強いドル政策を維持していく。金融安定化法の運用に批判・不満相次ぐ。上院議員の質問。これに対し、ガイトナーは、金融安定化法を抜本的に見直す考え示す。

４、オバマ大統領・初の大統領令は”倫理規定”
２１日、事実上の政権初日を迎えた米国のオバマ大統領は、就任後初めてとなる大統領令に署名した。この大統領令はロビイストとの関係について政権幹部の倫理規定を定めたもので、政権幹部がロビイストから金品を受け取ることを一切禁止するほか、過去２年以内にロビー活動を行った人物はその分野に関わる業務に携わってはならないなどとしている。また、オバマ大統領はホワイトハウス高官の給与引き上げを凍結することも決めた。

５就任式から一夜明け・オバマ政権が本格始動
全世界が注目した就任式から一夜明け、米国のオバマ大統領が本格始動する。早速、閣僚に経費削減を指示した。オバマ大統領は執務室でブッシュ大統領からの引継ぎメモに目を通した後、イスラエルのオルメルト首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長らにで電話した。中東の首脳４人に対して「和平に向け努力する」と約束した。その後ゲーツ国務長官らとイラクからの駐留軍撤退について協議を始めている。

６、消費税・政府案で了承得たい
自民党執行部は、２２日、財務金融部会を開き、税制関連法案の付則について、西暦２０１１年度までに消費税率を引き上げるための法制上の措置を講じ、引き上げの時期は、景気回復の状況などを見極めたうえで判断するという政府案で了承を得たいとしている。麻生総理大臣は２１日、自民党の保利政務調査会長らと会談し、内容を調整した。これに対し、付則に消費税率の引き上げ時期を盛り込むことに反対してきた山本一太参議院議員らのグループは、２１日夜の会合で、「財務金融部会で、まず消費税率の引き上げ時期を明記しない形で法整備を行い、景気が回復したあとに引き上げの時期を決める２段階方式が明確になれば、受け入れざるを得ない」という認識で一致した。党内には了承を得るには時間がかかるという見方もある。

１、米国第４４代バラクオバマ大統領就任。

２、オバマ新大統領が就任演説
オバマ新大統領は直面している経済危機は本物との認識示す。「米国再生の仕事を始めねばならない」と経済立て直しに強い決意。外交面ではイラク戦争を終結させる方針を示すとともにアフガニスタンの平和構築に全力を挙げる考えを表明。

３、米国公共事業の現状は・・・
米国テキサス州ダラスは全米交通網の東西南北を結ぶ要で有数の経済都市。テキサス州の道路整備費は年間７２００億円。うち３１５０億円がダラス地区へ。公共事業の雇用効果は９００億円で３万５０００人と推計（ダラス交通局）。景気後退による税収の悪化で全米５０州のうち４４州が資金難で公共事業がストップ。準備済み事業は全米で５１００件で使用分５兆７８７０億円。準備済み事業は９０〜１２０日で着工可能で雇用を生む即効性が高い。過去の大型公共事業は５０年前のアイゼンハワー大統領による高速道路網の整備。当時作られた高速道路は老朽化が進み修復が必要。全米の老朽化インフラ整備費は１４４兆円（全米土木学会調べ）の資金がかかる。

４、消費税引き上げ・付則の調整続く
自民党内では税制関連法案の付則について、西暦２０１１年度以降、経済状況が好転した時に消費税率を引き上げを実施できるよう法制上の準備をするという内容にする方向で調整が進められているが、反対派の理解を得られるかは不透明な情勢。伊吹前財務相は、麻生総理大臣と会談し、こうした付則についての考えかたを説明し麻生総理大臣の意向を踏まえて対応する方針を伝えた。

５、ガス供給を全面再開
ロシア・ガスフロムは２０日、ウクライナ向けとウクライナを経由する欧州向けの天然ガスの供給を全面的に再開したと発表。欧州向けガス供給はロシアとウクライナが１９日合意し約２週間ぶりに再開。

６、トヨタ世界販売首位に
トヨタ自動車は２００８年のグループ全体の世界販売台数が４％減の８９７万台と発表。ＧＭを初めて抜き世界一に。次期社長には豊田章男副社長を昇格させること発表。求心力高め経営改革を図る。